離婚したくても夫が別れてくれない場合
離婚したくても、配偶者が別れてくれない場合は、離婚の成立が難しくなります。日本人の離婚は、大抵協議離婚といい、お互い同士の話し合いで同意が得られれば、裁判など公の場に出る必要がなく、離婚届を提出して終わりになります。協議離婚がうまくいかず、配偶者が別れてくれない場合は、調停離婚になりますが、こちらも配偶者が別れてくれなければ不成立に終わってしまいます。
どうしても相手が別れてくれなくて、調停離婚が不成立になった場合、裁判という段階をふみますが、裁判は調停と比べ、かなりの費用や時間がかかり、また世間体も傷つけてしまいますので、できれば裁判での離婚は避けたいところです。裁判にまで離婚を持ち込む意志がある場合も、離婚話を持ち上げる前から着々と離婚の準備をしておくのが最適です。離婚の準備の一つとして重要なのが証拠集めです。配偶者にどれくらいの落ち度があるかという事が実際の事実であるかどうかをはっきり確認するためにとても重要です。
特に、配偶者の浮気が疑われる場合は、浮気の証拠を握っていればかなり離婚しやすくなります。浮気の証拠は、携帯電話から探したりすることもできますが、決定的な証拠を見つけたいのであれば、信頼のおける調査会社に依頼して浮気の現場や外での怪しい言動などを見つけてきてもらうことです。調査会社は、浮気調査にとどまらず相談などにも親切に乗ってくれるので心強くなるはずです。
浮気調査については、こちらの記事で詳しく説明しています。
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配偶者の同意がなければ離婚できない
自分だけが離婚したいと思っても、配偶者の同意がなければ、なかなか離婚できないものです。一般的な離婚は、協議離婚といって夫婦が話し合い、合意に達すれば公的な場所に行かなくても離婚できます。夫婦の話がスムーズにまとまれば離婚も楽に成立しますが、そう簡単には離婚できないのが事実です。
協議離婚であれば、離婚の理由に関係なく離婚することが出来ますが、相手を根気よく説得しなければ離婚できないのです。根気よく、相手の非を責めてもなかなか同意してくれる人は少ないでしょう。たとえば、浮気をしていそうだといっても否定するでしょうし、DVだといっても、そんなことはしてないと否定する人も多くいるでしょう。そのような場合、客観的に相手の非を証明できる証拠というものを持っていると相手を納得させやすいです。例えば、浮気の証拠メールやDVでケガをした際の医師の診断書などです。
本当に浮気が疑わしい場合は、メールだけでなく、もっと決定的な証拠を持っておけばより効果的です。浮気をしていることがほぼ確実であれば、調査会社をやとって普段の外での行動を調べてもらうのが良いでしょう。証拠があれば、事実を否定するのは難しくなるし、離婚に同意せざるを得ない状況になります。調査会社を雇えば料金はかかりますが、慰謝料を取ることも可能になります。
配偶者がなかなか離婚してくれない
離婚は基本的にはお互いの同意が必要なものです。そのため、話し合いを重ね、お互いが納得して、離婚届に判を押すという事になります。配偶者が離婚してくれないのであれば離婚をするのは難しいということになります。一般的に、日本人の90％は協議離婚といい、お互いの同意を得られれば、公共の場に出向いて裁判を受ける必要はなく、離婚の具体的理由を提示する必要はありません。
ただ、相手が離婚してくれない場合は、話し合いも進まず、離婚することができません。協議離婚で話し合いがまとまらない場合は、調停離婚へと進みます。調停離婚もお互いの同意が得られなければ途中で終了してしまいますので、相手が離婚してくれない場合は、法定離婚で裁判により決定を待つしかなくなります。
法定離婚はお金も時間もかかり、相当な労力を費やすため、できれば協議離婚で話をまとめたいものです。配偶者に離婚の意志がない場合は、相手を納得させるような証拠をなるべく多く用意しておくのがベストです。証拠については、調査会社と協力をして集めるのが確実だと言えます。調査会社は、色々と相談にも乗ってくれますし、決定的な証拠を、配偶者に感づかれることなく見つけることも可能です。
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