離婚方法の種類
離婚をするにはいくつかの方法があります。一番一般的で簡単なのが協議離婚という方法です。協議離婚は、日本の離婚者のほとんど90％を占めているもので、お互いが離婚について同意をすれば、離婚届に判を押し役所に二人で届けることで離婚が成立するというものです。協議離婚でどうしても相手の合意が得られない場合は、調停離婚を経て裁判離婚へと進展する場合があります。
法定離婚の場合は、離婚できる理由というのは決められているのですが、協議離婚の場合は、お互いが合意さえしていれば離婚理由については問われません。協議離婚の場合、小さい子供がいる場合は、どちらが親権者になるかも必ず決めておく必要があり、離婚届に記載欄もあり、親権者の記載がなければ役所は離婚を受理してくれません。離婚届には2名の証人の捺印欄もありますが、特に協議の際には第三者は必要ありません。
協議離婚で離婚理由は問われませんが、明確な理由がなければ相手を納得させるのは難しいです。協議離婚といえども、なるべくたくさんの証拠をもって入れば、離婚の際の養育費や財産分与、慰謝料など、有利に進めることができます。どうしても配偶者が離婚に合意しない場合は調停離婚に進むことになりますが、その際も多くの証拠を持っていれば優位に話がすすみます。
最もポピュラーな離婚方法は協議離婚
ダメ夫とこれ以上一緒にいることが我慢ならない、と思ったら離婚することも視野に入れなければなりません。離婚するのは結婚する以上にパワーがいるとはよく言いますよね。離婚するときもそうですが、別れた後の生活も不安ですし、子供が小さければ、片親だけの子供になってしまうという心配もつきません。それでも離婚すると決めたら、なるべく賢く離婚できる方法を選び、将来に備える必要があります。
実際に離婚する方法ですが、日本では協議離婚が90％を占めています。協議離婚とはお互いの話し合いのみで離婚に合意して、離婚届を提出するものです。双方の話し合いがうまくいかない場合は、調停離婚、法廷離婚へと進展していきます。協議離婚がこれほどまでに多い国は日本以外にはないようです。西洋の法律では、理由なしに離婚できないことになっているので協議離婚そのものがない国もあります。
協議離婚で自分に有利に離婚する方法は、夫が抵抗できないような、なるべく多く有利な証拠を持っている事です。決定的な証拠のためには、自分だけの力では難しいので、調査会社に依頼しておくことが大切です。また、離婚をする際に、公正な第三者に入ってもらうのが、一番わだかまりなく離婚する方法です。たとえ、協議離婚でも、弁護士に入ってもらったり、専門機関に相談するほうがよいでしょう。
裁判離婚とは？
日本での90％の離婚は協議離婚という形をとります。協議離婚とは公の場に出なくてもお互いが離婚の同意を得られれば離婚を出来るというものです。海外では離婚については理由が必要なため協議離婚が多い国というのは非常にまれです。協議離婚で片付くのが一番ですが、話し合いがうまくいかない場合は、公の場に場所を移します。調停離婚や裁判離婚などへとなっていきます。
調停離婚というのは、3〜6か月くらいで終わりますが、その調停離婚もうまくいかない場合は裁判離婚になることもあります。調停離婚は殆ど費用がかからず始められるのに対し裁判離婚はかなりの費用や年月を要しますし、弁護士を雇う場合がほとんどで、弁護士費用などもかなりかかります。一般的には、裁判離婚は100万円は平均でかかると言われていますので、ある程度金銭的に余裕のある人がおこす場合が多いです。そのため、裁判離婚を起こしたら、確たる証拠をもって裁判に挑む必要があると言えます。
裁判離婚を成功させるためにも、調査会社を通してご主人の浮気調査やその他の調査を行うことは必要不可欠だといえます。信頼のおけるその道のプロにお願いして決定的な証拠を持っていれば、裁判がかなり有利に進むはずです。また、慰謝料も多く取ることが出来ます。
審判離婚とは？
日本での離婚の90％は、協議による離婚です。協議離婚は相手の同意が必要ですが、同意さえ得られれば、法廷など公の場に行かずに、お互いに離婚届に印鑑を押して届ければ離婚が成立となります。ただし、相手の同意が得られなければ協議離婚は進まないので、その後、調停離婚にすすみ、それがうまくいかなければ裁判離婚や審判離婚へと進展します。
調停離婚もお互いの最終的な同意がなければ離婚をすることができませんので、相手が全く現れなかったり、話が進展しないこともあります。その後、調停での話し合いがうまくいかなかった場合、裁判所が当事者の状況を考慮しつつ、職権により離婚の審判をすることができます。審判官の判定に不服の場合は、2週間以内に当事者は異議を申立てが出来るというものです。
調停離婚や審判離婚を行う場合、大切なのは、審判官への心証です。離婚理由に関して大きな証拠を提示することが出来れば、審判官への心証は良くなり、有利な判決が出ることが多いのです。そのため、離婚協議に入る前に、離婚の準備として証拠を準備しておくことが大切になります。証拠は出来る限り相手にばれないように準備するのが望ましいので、自分で証拠を集めるのが難しい場合は、信頼のおける調査会社に依頼をするのが、費用はかかりますが、確実だといえます。
判決離婚とは？
日本では、ほとんどの離婚が協議離婚という当事者間の話し合いでまとまります。ただし、どうしても相手の同意を得られない場合は、調停離婚へと話し合いの場がうつります。この調停離婚でも話し合いがまとまらない場合、審判官の裁量による審判離婚で審決が決定します。この審判離婚も不服とした場合は、最終手段の判決離婚しかありません。判決離婚で判決が下りれば、強制的にその判決に従わざるを得ません。
判決離婚をおこすためには、相手の不貞行為、行方不明の期間が3年以上、配偶者がひどい精神病の場合、結婚を継続できない決定的な理由がある、など明確な事由が必要になります。判決離婚にはかなりの費用、月日、労力がかかります。そのため、判決離婚をスムーズに、そして自分に有利に進めるためには、できるだけ沢山の証拠を集めておく必要があります。証拠を集めるには、前もってきちんと準備を進めておく必要があります。
判決離婚まで離婚がこじれてしまった場合、決定的な証拠を提示することがとても大切です。そのためには、信頼のおける専門の調査会社に依頼をするのが適当です。自分だけでこっそりと証拠を集めるには大変な時間とスキルが必要になりますので、調査会社に依頼するのが妥当です。
法定離婚では相手の有責行為を証明する
日本も今や、3組に1組が離婚をする時代になってきました。離婚にはどのような方法があるかと言いますと、ほとんどの日本の離婚は協議離婚です。協議離婚とは、離婚理由は問われずお互いが同意をすれば離婚ができるというものです。お互いが了解をすればすぐに離婚届に判を押して離婚が完了してしまいます。
協議離婚が一番簡単でお金もかかりませんが、相手の同意がなければ離婚できません。話し合いを重ねても離婚に同意が出来ない場合は、調停離婚そして裁判離婚へと進んでいきます。ただし、ここで問題なのが、法定離婚には決まった離婚理由に該当しなければならないという事と、有責行為を行ったものは自ら離婚の裁判を起こすことが出来ないという事です。
有責行為とは、自分が配偶者に対し離婚の原因を作ることをいい、浮気やDV、悪意の遺棄などがこれにあたります。配偶者が有責行為を行ったとみなされた場合は、相手方に離婚、そして慰謝料などの請求をすることが出来る権利のことです。有責行為を行ったかどうかの判断については、お互いの証言なども参考にされますが、その際、証拠を提出すれば有利に離婚を進めることが出来ます。言葉だけで、「主人は浮気をしているようだ」というのと、その確たる証拠があるのとでは心証は大きく異なります。そのためには、離婚する前から調査会社に相談をし、調査をしておくことが大切です。
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