離婚が成立する離婚理由
自分が離婚をしたいと思っても、相手が同意をしない場合は、なかなか離婚は進まないものです。日本の場合、離婚の90％は協議離婚になります。協議離婚というのは、お互いが同意した場合、特に離婚理由を提示しなくても、離婚が成立するというものです。
ただし、相手を同意させるのは大変ですので、お互いが納得いくまで話し合うのにかなりの時間を有する場合もあります。協議離婚で話がうまく進まなければ、調停離婚、裁判離婚になります。この場合、離婚理由が正当だと認められた場合は、相手の同意がなくても離婚が成立することになります。ただし、裁判離婚などは、成立するまで5年も6年もかかる場合もあり、非常に大変になります。
成立する離婚理由としては、相手が不貞行為をしている場合。普段の生活で家庭を顧みなかったりDVをしたりする場合。犯罪や宗教活動を行っていたなどの事由があげられます。なるべく早く離婚を成立させるにははっきりとした離婚理由とそれに伴い出来るだけ証拠を集めていると有利に進みます。離婚の際は、思い付きで離婚協議に入らず、きっちりと準備をして確固たる離婚理由と証拠を提示すれば、養育費や財産分与だけでなく、慰謝料を取れる場合もあります。証拠集めは、なるべく専門の調査会社に頼むと秘密裏に進められます。
法定離婚原因は決められている
日本人の90％は協議離婚にて離婚が成立しています。協議離婚とは、離婚を公の場に持ち込まず、お互いが同意をすれば離婚をすることができるというものです。協議離婚においては離婚の原因を公にする必要はありません。ところが、双方が納得しなければ協議離婚は成立しないので、相手が離婚に反対すれば、調停離婚や法定離婚へと発展していきます。協議離婚の場合は、離婚の原因に制限はありませんが、法定離婚の場合は決められた法定離婚原因に沿っていなければなりません。
その法定離婚原因ですが、具体的には5つに分かれています。まずは、相手が不貞を働いていた、長い間生活費を入れなかったり、子供の世話を全くしなかったり、自分が病気でも世話を焼かないなど、相手に放っておかれていた場合、そして行方不明の期間が3年以上の場合、相手が重度の精神病にかかっていた、そして、結婚生活が困難な重大な事由がある、という5つが法定離婚原因となっています。
法定での裁判は、非常に労力を要するものなので、少しでも短く自分に有利に裁判を進めるためには、それらの原因のための確かな証拠を用意しておく必要があります。これらの証拠は大変な時間とスキルが必要になりますので、自分で集めるのは大変難しいので、調査会社に依頼をするのがベストだと言えます。
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